アスクプロ株式会社が運営する教育費 相談サポート(以下、｢当サイト｣といいます。) を利用するためには、本規約のすべての条項に同意する必要があり、全てのユーザー等は、当サイトを利用することで、当該すべての規約に承諾したものと看做されることにあらかじめ了承します。
第１条（免責事項）
１ 当サイトは、当サイトに記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。当サイトは予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。
２ 当サイトおよびその関連会社は、当サイトに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失に関し一切責任を負わないものとします。
第２条（当サイトにおけるサービスの内容）
当サイトでは以下のサービスを提供します。
（１）提携事業者等が取り扱う、教育費、貯蓄、保険又は財産に関連する各種情報の提供を行う。
（２）提携事業者等が行う、前号に関連する各種情報提供、商品・サービスの案内又はその手配を行う。
（３）前号については、提携事業者等よりユーザーに連絡が入ります。
第３条（当サイトのユーザーへの各種ご案内）
１ 当サイト、提携事業者等からユーザーへ以下の案内をする場合があります。なお、当サイト、提携事業者等からユーザーへの案内は、メール、電話、FAX、郵送又は訪問により行います。
（1）当サイトのご利用または受付完了のご案内
（2）当サイトのご利用に関する入力内容の確認
（3）当サイトのご利用後、提携事業者から提供されたサービスの利用状況の確認
（4）当サイトのご利用後、定期的に発行される各種ご案内
（5）プレゼント・キャンペーンのご案内
（6）当サイトのご利用に関するアンケートのご案内
（7）当サイト、提携事業者等が行うマーケティング活動による各種のご案内
２ 提携事業者等からのご案内にあたりましては、ユーザーのご都合やご希望に十分配慮するようにしておりますが、提携事業者等からのご案内に関するご要望はユーザーより直接行っていただきますようにお願いします。
第４条（サービスの停止）
１ 当サイトは、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にユーザーに通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（１）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（２）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当サイトあるいは運用者以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（５）その他、当サイトの責めに帰することができない事由により、当サイトが必要やむを得ないと判断した場合
２ 当サイトは、前項に基づいて本サービスを停止したことによりユーザーまたは第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第５条（サービスの変更、中止及び終了）
１ 当サイトは、事前にユーザーに通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当サイトは、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことによりユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当サイト及び正当な権利者たる第三者に帰属します。
第７条（損害賠償及び免責）
１ 当サイトは、本サービスを利用したこと、あるいは利用しなかったことに起因する、ユーザーに生じた損害について、一切その責任を負いません。
２ 本サービスに関してユーザーと他のユーザーあるいは第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当サイトおよび運用者に何ら迷惑をかけず、またこれにより当サイトが被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
３ 当サイトは、前項までの場合の他、本サービス内に関連する事項に起因又は関連してユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第８条（委託）
当サイトは、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第９条（情報管理）
１ 当サイトは、ユーザー情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（３） サービス提供のために必要な受託者、代理人又は提携事業者等
２ 前項にかかわらず、当サイトは、運用管理者およびユーザー情報の属性集計・分析を行い、運用管理者およびユーザーが識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当サイトのその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当サイトは、ユーザー情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
４ 当サイトは、電話応対品質向上等のため、ユーザーとの間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。
第１０条（個人情報）
当サイトの個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第１１条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約は日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ ユーザーと当サイトの間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１２条（本利用規約の変更）
当サイトは、必要に応じて事前の予告なく本規約を変更することがあります。本規約を変更した場合には、当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。