お子さまがお生まれになると、まず気にしないといけないことが「教育費」という点です。
教育費は、お子様が自立されるための養育費などももちろんですが、大学までの学費という点は切っても切り離せないものとなります。
2020年度の大学進学率は、文部科学省の学校基本調査によると54.4％であり、2人に1人以上が大学に進学をしているという状況になっています。
また、短大や高等専門学校の4年生以降も合わせた大学進学率でいうと83.5％であり、ほとんどの学生が高等学校よりも上の教育機関への進学をしています。
そのような中で、無計画で教育費に関することなどを考えていると、あるときにお金が全然足りないということにもなりかねません。
そのようなことのないようにするためにも、早めにライフプランを立てていきましょう。
なぜライフプランが重要なのか？
それではなぜ教育費を考えるにあたって「ライフプラン」が必要になるのでしょうか。
ライフプランとは、生活の計画となるものであり、何年後に車を買う、何年後にお子様が大学に入学するというようなことをまとめたものになります。
このライフプランをまとめることによって、ゴールから逆算して今お金をいくら貯めないといけないのかということが明確になります。
実際にどのくらいの教育費がかかるのか？
平成30年度の文部科学省による「子供の学習費調査の結果について」の資料によると、教育費の内訳は1年ごとの平均値として、
〇幼稚園で公立223647円、私立527916円
〇小学校で公立321281円、私立1598691円
〇中学校で公立488397円、私立1406433円
〇高等学校で公立457380円、私立969911円
〇大学で国公立で約53万円、私立で約90万円となっています。
そのため、仮にすべて国公立で大学まで進んだ場合、幼稚園3年と考えると合計で約757万円、すべて私立で進んだ場合は約2200万円がかかることになります。
特に大学はまとまったお金が必要になるケースがあるため、特に大学の費用に関しては、お子様が小さいうちからコツコツと貯蓄をしていくことが重要になってきます。
また、このお金はあくまで学校教育に係るお金であるため、部活動などの学校外教育については全く別で計算されています。
そのため、この額以上に教育費がかかるということが現実となっています。
いつから教育費のことを考え始めたほうが良いのか？
それではいつから教育費について考えないといけないのでしょうか。
答えとしては、なるべく早く教育費については考える必要があります。
特に大学の費用については、文部科学省の資料で「平成30年度私立大学に係る初年度学生納付金平均額の調査」によると、国立大学の費用としては、初年度817800円、4年間合計で2425200円が必要と言われています。
その他私立大学ではばらつきが大きいものの、初年度に必要なお金が文系で1166922円、理系で1544962円、医歯系であれば4822395円の費用が掛かることになり、卒業までに約400万円から600万円、医歯系だと6年間で約2350万円かかる計算となります。
仮に、国公立に行かれるお子様の場合、4年間でかかるお金を高校の3年間で賄おうとすると毎月7万円をコンスタントに貯めていかなければ間に合いません。
特にお子様が医歯系に行きたいと、しかも私立に行きたいとなった場合には、2350万円を3年間で貯めなければならない計算となります。
そうなると現実的に難しくなってしまうため、少しでも早く教育費について考えていくことによって、少しでも毎月の負担を減らしていくことが重要になってきます。
教育費の貯め方とは
教育費をコツコツと普通預金で貯めていくことも可能ですが、教育費を効率よく貯めるためには「学資保険」や「終身保険を活用した貯蓄」、「NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAといった投資」などによっても貯めることが可能です。
それぞれの特徴やメリットデメリットについては、それぞれのコンテンツで説明いたしますが、上手に使い分けて、無理のない教育費の貯蓄をしていきましょう。
貯蓄と同時に万が一のリスクも考えよう
教育費を貯めていくということはもちろん大事ではありますが、万が一主な収入源だった親御さんに何かあった際に、どのようなことが起こるでしょうか。
収入は下がり、教育費もコンスタントに貯められなくなり、最終的にはお子さんの進学も諦めてしまうという結末も考えられます。
そのようなことのないように、万が一のリスクについても準備をしておきましょう。リスクの軽減の仕方としては、主に保険でのリスクヘッジが挙げられますが、収入保障保険などを活用して、万が一の収入減に備えることが必要です。
保険をかけることによって、もちろん出費も増えることとなりますが、保険料控除を活用することによって節税をすることも可能です。
リスクヘッジと教育費の貯蓄、両方を上手に回すことによってお子様に負担をかけることなく、お子様に最大限の教育をすることが可能になります。
まずはファイナンシャルプランナーまでご相談いただき、教育費についてご検討ください。