高校は、一般的には公立の高校でも受験をして入学することになりますが、私立の高校に入学することも多くあります。
高校の公立と私立の教育費はどのくらい違うのでしょうか。
高校の教育資金はいくらかかるのか？
文部科学省が発表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、お子さまの教育にかかる資金として、次のようなデータが出ています。
【公立】
- 高校3年間 137万2072円
【私立】
- 高校3年間 290万4230円
このデータから約2倍の差が公立と私立であります。
公立と私立で何が違うのか？
公立と私立で高校の教育費の違いは主に授業料などがあげられます。
一般的に公立の高校は授業料が安く、私立の高校は授業料が高い傾向にあります。
公立と私立は学費も違うことはもちろんですが、教育カリキュラムも異なります。
- 私立の方が独自の教育カリキュラムを組んでいる
- 私立は指定校推薦や内部進学などの私立ならではの権利がある
- 設備も私立の方がいいところが多い
ということが私立の授業料の高さに現れていることもあるかと思われます。
そのため、高校は私立にという学生も多くいらっしゃいます。
しかし、高校からは公立でも授業料が発生し、教育無償化がされている高校の教育であれども基本的には教育費の手出しが増えるということも特徴としてあげられます。
そのため、高校進学の際には、公立私立問わず教育資金を事前に準備していく必要があります。
高等学校等就学支援金を活用しよう
仮に、私立の高校に通うことになったとしても、高等学校等就学支援金と呼ばれるものがあり、この制度を使うことによって高校の授業料の負担を抑えることが可能です。
この制度はいわゆる「高校授業料無償化」とも呼ばれています。
2020年4月より私立高校に通う生徒についても支援が手厚くなり、より使いやすくなりました。
従来の制度は、公立高校、私立高校に通う生徒について年間約12万円が国から一律に支給されていました。公立高校については、実質授業料が無償となっていましたが、私立高校は、公立高校に比べ授業料が高いため、家計の負担分が大きくなっていました。
しかし、今回の制度では、年収が590万円未満の家庭であれば、年間39万6000円までの授業料に対する支給があり、授業料の負担が大きいご家庭でも学校によっては実質無償になりました。
なお、私立高校の通信制では29万7000円、国公立の高等専門学校では23万4600円が支給の上限額となります。
この制度を活用することによって、高校の負担の大きい授業料を抑えることが可能となります。
ただし、あくまで今回の制度の見直しは、高等教育の授業料のみであって、学外での教育資金については、対象になりません。
そのため、授業料が軽減されたとしても、大学進学等にかかる資金を考える必要があるのです。
とはいえ、資金計画といわれても漠然としてわからないこともあるでしょう。そんなときに頼りになるのが、専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）の存在です。ファイナンシャルプランナーに相談し、ご自身にあった教育資金の貯め方を見つけてみてはいかがでしょうか。